株式会社横河ブリッジホールディングスさま グループ会社 7社を含め、PCとiPadの合計2,600台を
クラウドで管理

横河ブリッジホールディングスの事業概要

1907年に創業し100年以上の歴史を持つ株式会社横河ブリッジホールディングスは、明石海峡大橋や横浜ベイブリッジなど日本を代表する多くの橋梁事業を展開する横河ブリッジをはじめ、工場・倉庫・店舗・可動式上屋等の建築物の工場生産・施工を手掛ける横河システム建築や横河住金ブリッジなど傘下の7つの事業会社の戦略策定ならびに経営管理を担っている。

2015年10月にはグループの中核をなす株式会社横河ブリッジと横河工事株式会社の2社が合併し、横河ブリッジホールディングスグループ全体では4つの工場を含む12の事業拠点を展開し、従業員数は1,600名を超える。（2016年1月現在）

iPadの配布をきっかけにセキュリティ対策を検討

横河ブリッジホールディングス（以下、同社）のグループ各社では、会議の際のペーパーレス化を目的にiPadの導入を始めた。外出先でメールを中心とした業務ができることはもちろん、工事現場、製作工場、客先で設計図面などを紙ではなくタブレット上で確認できるようにする要望が高まり、その後徐々にiPadの導入台数が増加してきた。

「iPadの導入にあたり、盗難・紛失による情報漏えい対策に欠かせないMDM（モバイル端末管理）の検討を開始しました。」と話すのは、同社 情報企画室長の小林氏だ。MDMは、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスを管理・監視するための機能やサービスを提供する。本製品を導入することで、盗難・紛失時の遠隔消去やロックはもちろん、使用禁止アプリケーションの起動制御などが可能となる。

iPad導入後しばらくは台帳のみで、グループ各社ごとに異なる管理であったが、2015年10月のグループ中核会社の合併が導入を後押しするきっかけとなった。

合併で管理対象のPC数は増えても、システム担当者の数は変わらず

同社ではPCのIT資産管理を、使用しているクライアント端末のハード情報とインストールされているソフト情報を一覧表示させ、その結果を特定の宛先にメールで送信できるフリーソフトと自社開発したソフトウェアで実施していた。

「実際の作業は従業員任せになってしまうため、インベントリ情報の収集率が低く、実態とそぐわない結果になってしまう問題が発生していました。また、フリーソフトということもあり最新OSに対応しておらず、自分たちでカスタマイズして利用していたこともありました。」と同社 情報企画室 主査の橋住氏は当時を振り返る。

実際、あるメーカーのソフトウェアライセンス監査の際、実際のインストール数と保有ライセンス数を突き合わせたところ、余剰ライセンスを保有していたことがわかったという。また、同社グループの事業の特性上、社外でPCを利用する機会が多く、長期間、社内ネットワークに接続していないPCのインベントリ情報が収集できていないなど精度が向上しない要因にもなっていた。

従来の方法では、IT資産管理が十分とは言えない上、2015年10月のグループ中核会社の合併にともない、管理すべきPCの台数が倍増することになったが、システム担当者の増員はなかったこともあり、iPadだけでなく、PCも一元管理できるIT資産管理ツールの検討を開始することになった。

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