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ストックオプション(新株予約権)の付与に関するお知らせ

2009年5月26日

 当社は、平成21年5月26日開催の取締役会において、当社および当社の国内子会社の取締役、執行役員および従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行し、その募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を平成21年6月19日開催予定の当社第24回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

  1. ストックオプション制度を導入する目的および有利なる条件による発行を必要とする理由

     当社および当社の国内子会社(以下、「子会社」)の取締役、執行役員および従業員に対して、当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高めるために、ストックオプションの目的で、新株予約権を無償で発行いたします。

  2. 新株予約権発行の要領
    1. 新株予約権の割当てを受ける者

       当社および子会社の取締役、執行役員および従業員

    2. 新株予約権の目的たる株式の種類及び数

       当社普通株式9,000 株を上限とする。
       なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

       調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率

       また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

    3. 発行する新株予約権の総数

       9,000 個を上限とする。
       このうち、当社取締役への割り当てにつきましては、取締役の報酬等として、新株予約権の個数は720個の割り当てを上限とする。
       なお、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という)は、1株とする。但し、2に定める株式の数の調整を行った場合は、付与株式数についても同様の調整を行う。

    4. 新株予約権の発行価額およびその算定理由

       新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。

    5. 新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額(行使価額)

       新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの行使に際して出資される払込金額(以下「行使価額」という)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
       行使価額は、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という)の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.1を乗じた金額(1円未満は切上げ)とする。
       但し、当該金額が割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
       なお、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

       また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(単元未満株式売渡請求権および新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

       上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株あたり行使価額」を「1株あたり処分金額」に読み替えるものとする。

    6. 新株予約権の権利行使期間

       新株予約権の割当日より3年を経過した日の属する月の翌月1日から3年間とする

    7. 新株予約権の行使条件
      1. 新株予約権者は、権利行使時においても、当社および子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
      2. その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
    8. 新株予約権の取得の事由および条件
      1. 当社は、新株予約権者が7の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
      2. 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
        1. 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
        2. 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案
        3. 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
      3. 新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
    9. 新株予約権の譲渡制限

       譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

    10. 株式交換・株式移転時等の新株予約権の処理の方針等

       新株予約権発行後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

    (注) 上記の内容については、平成21年6月19日開催予定の当社株主総会において、「ストックオプションとしての新株予約権を発行する件」が承認可決されることを条件といたします。

以上