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役員退職慰労金制度の廃止及び自社株取得目的報酬制度の導入について

2008年05月13日

当社は、平成20年5月13日開催の当社取締役会において、役員(取締役及び監査役)の退職慰労金制度を廃止し、これに代わるものとして自社株取得目的報酬制度を導入する方針を決議いたしましたのでお知らせいたします。

  1. 目的

    当社は、会社業績との連動性が低く、年功的要素の強いこれまでの役員退職慰労金制度を廃止し、取締役報酬と会社業績の連動性を高め、取締役が株価変動によるメリット、デメリットを株主と共有して、株価と企業価値の向上に対する更なる努力と経営責任の明確化を図ることを目的とし、役員報酬の一部に自社株取得目的報酬制度を導入いたします。

  2. 取締役及び監査役の退職慰労金制度の廃止

    取締役(常勤)及び常勤監査役を対象とする「役員退職慰労金制度」を2008年6月20日開催予定の第23回定時株主総会終結時をもって廃止します。これまでの在任期間に対する役員退職慰労金については、打ち切り支給することを同定時株主総会の承認を得たうえで、当社所定の基準に基づき実施するものとし、その支給は各取締役及び監査役の退任時といたします。なお、具体的な金額、支給方法等は、取締役につきましては取締役会に、監査役につきましては監査役の協議に、それぞれ一任する旨を併せて付議いたします。

  3. 取締役に対する自社株取得目的報酬制度の導入

    当該役員退職慰労金制度廃止に伴い、取締役の月額報酬体系は、2008年7月度より取締役の基本月額報酬に一定割合の自社株取得目的報酬を加えたものといたします。取締役は、その自社株取得目的報酬相当額を役員持株会に拠出し、自社株の購入に充てます。購入した株式については、退任時までは原則保有することにより、取締役の自社株取得目的報酬に長期業績連動報酬の性格を持たせます。

  4. 監査役の報酬体系の変更

    監査役の経営に対する独立性を強化かつ明確化するため、役員退職慰労金制度の廃止と共に、2009年3月期から常勤監査役の賞与を廃止し、監査役報酬は全額固定報酬といたします。

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