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内部統制システムの構築に関する基本方針の一部改定に関するお知らせ

2008年04月30日

当社は、平成20年4月30日開催の当社取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針について一部改定を決議しましたので、お知らせいたします。(変更箇所は下線で示しております。)

1.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  1. 取締役会において取締役会規則を制定し、この規則に定める基準に従って会社の重要な業務の執行を決定しております。
  2. 各取締役は、月1回の定期取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会において、業務執行状況を報告すると共に、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しております。
  3. 各監査役は、取締役会に出席したうえで必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行状況を監査しております。
  4. コンプライアンス体制の基礎として、取締役および使用人が実践すべき行動の基準を定めた「コンプライアンス行動指針」を制定しており、その徹底を図っております。
  5. 当社は「内部通報者保護に関する規程」に基づき内部通報システムを構築し、法令・定款違反行為を未然に防止しております。

なお、反社会的勢力排除に向けた基本的考え方および整備状況については、下記(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況)をご参照ください。

2.取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

当社は、文書管理規程に基づき、以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ)を関連資料と共に、少なくとも10年間保管すると共に、適切な方法、かつ、検索容易な状態で確実に保存・管理することとしております。

  1. 株主総会議事録
  2. 取締役会議事録
  3. 経営幹部会議議事録
  4. 稟議書
  5. 契約書
  6. 会計帳簿、計算書類
  7. 事業報告
  8. 税務署その他の行政機関、証券取引所に提出した書類の写し

3.損失の危機の管理に関する規程その他の体制

  1. 当社は、サイバネットグループが抱えるリスクとして、以下に掲げるものを認識・把握したうえで、個々のリスクをコントロールするため、必要な体制を整えることとしております。

    1. 信用リスク
    2. 市場リスク
    3. 内部統制リスク
    4. 法令違反リスク
    5. 情報漏洩リスク
    6. 災害等のリスク
    7. その他事業継続に関するリスク
  2. 当社は、リスクコントロール体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、個々のリスクに対応すべき管理責任者を選定しております。不測の事態が発生した場合は、「経営危機管理規程」に基づき、損害およびリスクを最小限にするために、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行います。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  1. 取締役会は、執行役員に対して大幅な権限委譲を行い、会社運営上の迅速な意思決定および他の取締役に対する監督を的確に行っております。
  2. 取締役会を月1回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。
  3. 取締役会の決議を効率的かつ迅速に行うため、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に経営幹部会議において必要な審議を行っております。
  4. 取締役会決議に基づく業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程において、執行の手続きを明確かつ簡明に定め、効率的な業務執行を可能にしております。
  5. 取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告しております。

5.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  1. コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス行動指針」を定め、コンプライアンス諸規程を整備しております。
  2. 内部通報システムを構築し、法令・定款違反行為を未然に防止しております。
  3. 業務執行に係る適法性を確保または契約等の不適切なリスクを回避するため、「法的検討」制度を設け、その窓口を総合管理部内に置く。総合管理部は、必要に応じて顧問弁護士等と協力し、これにあたっております。
  4. 「セクシャルハラスメント防止規程」に基づき、社内に専用の相談窓口(W-Line)を設置することで、セクシャルハラスメントの防止および排除を図っております。
  5. その他、労働条件、就業上の不安等、使用人が抱える各種の悩みに対する相談窓口(K-Line)を設置し、使用人の職務執行の適正性を確保しております。
  6. 内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を置いております。
  7. 情報セキュリティポリシーを整備し、情報セキュリティの強化ならびに個人情報の保護に努めております。

6.当社グループ(当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団)における業務の適正を確保するための体制

  1. グループ会社すべてに適用する行動指針として、「サイバネットグループのコンプライアンス行動指針」を定め、グループ各社における業務の適正性を確保しております。
  2. 「関係会社管理規程」を定め、当社による決裁ならびに当社に対する報告制度を設けることにより、子会社経営の適正性を確保しております。
  3. 当社取締役は、グループ会社において、法令・定款違反その他倫理違反行為等、コンプライアンスに関する重要事項を発見した場合、当社監査役に報告することとしております。
  4. サイバネットグループは、各グループ会社との間に密接な協力関係を保ちつつ、相互の独立性を確保・維持しております。
  5. 子会社は親会社による経営管理、指導が法令・定款に違反し、その他倫理上問題があると認めた場合、親会社の監査役に報告することとしております。また、親会社との適切で良好な関係を保ちつつ、相互の独立性を維持しております。
  6. 当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき、有効性の評価を行い、不備がある場合はこれを是正し、維持、改善等を行っております。

7.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

  1. 当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人の中から監査役補助者を任命することとしております。監査役補助者の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定を行う際には、監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定することとしております。
  2. 監査役補助者は、内部監査室の専任とし、業務執行にかかる役職を兼職しないこととしております。

8.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  1. 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、注意喚起や再発防止等必要に応じて直ちに経営幹部会議において報告することとしております。
  2. 取締役および使用人が監査役に報告すべき事項および時期について定めることとし、当該規程に基づき、取締役および使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告することとしております。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができることとしております。
  3. 内部通報システムおよび各種相談窓口を適切に運用することにより、法令・定款違反その他倫理上の問題について、監査役に対する報告体制を確保しております。
  4. 監査役は、当社の法令遵守体制に問題を認めたときは、取締役会において意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができることとしております。

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況)

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、これらの団体からの要求を断固拒否すると共に、これらの団体と係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行いません。また、警察署、顧問弁護士等との外部専門機関と連携に努め、全社を挙げて毅然とした態度で対応します。

2.反社会的勢力排除に向けた整備状況

  1. 社内規則等の整備状況
    当社は、「コンプライアンス行動指針」において、当社の全役員・全従業員は、「反社会的勢力に対しては、断固とした態度で対応する」旨を規定しております。
  2. 社内体制の整備状況
    1. 対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況
      当社は、総合管理部に反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的に管理する体制としております。
    2. 外部の専門機関との連携状況
      当社は、警察署、顧問弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と反社会的勢力に関して連携をとっております。
    3. 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
      当社は、総合管理部において、定期的に外部専門機関から情報を入手し、社内に周知徹底すると共に、入手した情報の管理をしております。
    4. 対応マニュアルの整備状況
      当社は、反社会的勢力に対する対応マニュアルを策定しており、適宜改善していきます。
    5. 研修活動の実施状況
      当社は、取締役および執行役員に対し、年1回の顧問弁護士による研修の中で、反社会的勢力への対応についても研修を実施しております。また、全従業員に対しても年1回コンプライアンス研修を実施しております。

この件に関するお問い合わせ

サイバネットシステム株式会社

報道の方は

広報・IR室/野口、玉置
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフトビル
TEL:03-5297-3066
FAX:03-5297-3609
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以上