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内部統制システムの構築に関する基本方針に関するお知らせ

2006年05月25日

当社は、平成18年5月25日開催の当社取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針について下記のように決議いたしましたのでお知らせいたします。

  1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    1. 取締役会において取締役会規則を制定し、この規則に定める基準に従って会社の重要な業務の執行を決定する。
    2. 取締役の職務執行を監督するために、月1回の定期取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会において、各取締役は、業務執行状況を報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。
    3. 当社は監査役会設置会社であり、各監査役は、取締役会への出席、取締役に対する意見聴取を通じて取締役の職務執行状況を、監視、監督する。
    4. コンプライアンス体制の基礎として、取締役および使用人が実践すべき行動の基準を定めたコンプライアンス行動指針を制定しており、その徹底を図る。
    5. 「内部通報者保護に関する規程」を定め、監査役を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備する。
  2. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

    取締役は、以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ)については、文書管理規程にもとづき、関連資料とともに、これを少なくとも10年間保管するとともに、適切な方法、かつ、検索容易な状態で確実に保存・管理することとする。

    1. 株主総会議事録
    2. 取締役会議事録
    3. 経営幹部会議議事録
    4. 稟議書
    5. 契約書
    6. 会計帳簿、計算書類
    7. 事業報告
    8. 税務署その他の行政機関、証券取引所に提出した書類の写し
  3. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
    1. 取締役は、サイバネットグループの業務執行に係るリスクとして、以下に掲げるリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクに対する管理責任者についての体制を整えることとする。
      1. 信用リスク
      2. 市場リスク
      3. 内部統制リスク
      4. 法令違反リスク
      5. 情報漏洩リスク
      6. 災害等のリスク
      7. その他事業継続に関するリスク
    2. リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に従い、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に食い止める体制を整える。
  4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    1. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月一回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、原則として月2回開催する取締役会メンバーおよび使用人たる経営幹部で構成される経営幹部会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において執行決定を行うものとする。
    2. 取締役会の決定にもとづく業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行の手続きの詳細について定めることとする。
  5. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    1. コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス行動指針を定め、コンプライアンス諸規程を整備する。
    2. 「内部通報者保護に関する規程」を定め、監査役を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備する。
    3. 業務執行に係る適法性を確保または契約等の不適切なリスクを回避するため、「法的検討」制度を設け、その窓口を総合管理部内に置く。総合管理部は、必要に応じて顧問弁護士等と協力し、これにあたる。
    4. セクシャルハラスメントの防止および排除、または問題解決を図るため、「セクシャルハラスメント防止規程」にもとづき、社内に専用のホットライン(W-Line)を設置する。
    5. その他労働条件、就業上の不安や悩み等に対する相談に対応するホットライン(K-Line)を設置する。
    6. 内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を置く。
    7. 情報セキュリティポリシーを整備し、情報セキュリティの強化並びに個人情報の保護に努める。
  6. 当社グループ(当該株式会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団)における業務の適正を確保するための体制
    1. サイバネットグループ各社における業務の適正を確保するため、グループ会社すべてに適用する行動指針として、サイバネットグループ行動指針を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとする。
    2. グループ会社の経営管理については、「関係会社管理規程」を定め、当社への決裁、報告制度により子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
    3. 当社取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当社監査役に報告するものとする。
    4. 子会社が、当社からの経営管理、指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社監査役に報告するものとする。監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
    5. 親会社からの当社に対する経営管理、指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上の問題があると認めた場合には、親会社の監査役に報告するものとする。また、親会社との適切で良好な関係を保ちつつ、相互の独立性を維持する。
  7. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
    1. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を整備し、監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。監査役補助者の独立性を確保するため、監査役補助者の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で、取締役会が決定するものとする。
    2. 監査役補助者は、内部監査室の専任者とし、業務の執行にかかる役職を兼職しないこととする。
  8. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    1. 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、注意喚起や再発防止等必要に応じて直ちに経営幹部会議において報告する。
    2. 取締役および使用人が監査役に報告すべき事項および時期について定めることとし、当該規程にもとづき、取締役および使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができることとする。
    3. 「内部通報者保護に関する規程」およびホットラインについて、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
    4. 監査役は、当社の法令遵守体制および内部通報者保護に関する規程、ならびに各種ホットライン、内部監査室の独立性、有効性に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

以上