HOME

定款変更に関するお知らせ

2006年04月27日

当社は、平成18年4月25日開催の取締役会において、平成18年6月23日開催予定の当社第21回定時株主総会に下記の通り定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

  1. 定款変更の理由

    「会社法」(平成17年法律第86号)が平成18年5月1日に施行されることに伴い、以下の通り変更するものであります。

  2. 定款変更の概要
    1. 「会社法」の規定により、新たに定款に定めを置くことを要する事項について、変更案第4条(機関の設置)、変更案第7条(株券の発行)および変更案第6章(会計監査人)を置くものであります。また、端株制度の廃止に伴い、現行定款第8条(株式取扱規則)および現行定款第9条(名義書換代理人)を改正するものであります。
    2. 安定的な株主総会の開催を可能とするため、変更案第13条(招集地)を置くものであります。
    3. 株主総会の招集に際し、株主の皆様による公告閲覧の利便性を向上させるため、変更案第15 条(株主総会参考資料等のインターネット開示とみなし提供)を置くものであります。
    4. 近年、多種多様な会社業務が増大し続けている我が社の事情に鑑みて、これを円滑に執行す るため、取締役の員数を増大することを可能にしたものであります(変更案第18条(取締役 の員数))。
    5. 従来の定款において定めが置かれていなかった事項について、新たに変更案23条(取締役会 の招集権者および議長)を置くものであります。
    6. より機動的な取締役会の運営を可能にするため、変更案25条(取締役会決議の省略)を置く ものであります。
    7. 社外取締役および社外監査役として広く優秀な人材を確保し、期待される役割を充分に発揮 できるようにするため、変更案第29条(取締役の責任限定)および変更案第37条(監査役の 責任限定)を置くものであります。
    8. 会社法の定めにより一定の要件のもと、剰余金の処分を取締役会決議によって実施すること が可能となったことから、機動的な配当政策を実施することにより株主様のご期待に応える ため、変更案第42条(剰余金の配当)を置くものであります。また、これに伴い、従来の定 款に置かれていた中間配当に関する規定を削除するものであります。
    9. 上記のほか、必要な規定の加除・修正・移設など、全般にわたり所要の変更を行うものであり ます。
  3. 定款変更案の内容

    別紙をご参照ください。

以上