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ストックオプション(新株予約権)の付与に関するお知らせ

2004年04月27日

当社は、平成16年4月27日開催の当社取締役会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下記のとおりストックオプションと して新株予約権を発行することの承認を求める議案を、平成16年6月25日開催予定の当社第19回定時株主総会に付議することを決議しましたので、お知ら せいたします。

  1. 株主以外の者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由

    当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、下記3.の要領に記載のとおり、当社の取締役、監査役、従業員に対し新株予約権を無償で発行するものであります。

  2. 新株予約権割当の対象者

    当社の取締役、監査役、従業員

  3. 新株予約権発行の要領
    1. 新株予約権の目的たる株式の種類及び株数

      当社普通株式800 株を上限とする。
      なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点 で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1 株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。

      調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割又は併合の比率

      また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める目的たる株式数の調整を行うことができる。

    2. 発行する新株予約権の総数

      800 個を上限とする。(新株予約権1 個につき普通株式1 株。ただし、上記(1)に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。)

    3. 新株予約権の発行価額

      無償で発行するものとする。

    4. 新株予約権1 個当たりの払込金額は、次により決定される1株あたりの払込金額(以下「払込金額」という)に(2)に定める新株予約権1個の株式数を乗じた金額とする。 払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所が公表する当社株式普通取引の終値の平均 値に1.05 を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権発行の日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回 る場合は、当該終値とする。

      なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1 円未満の端数は切り上げる。

      また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は(新株予約権の行使によるものを除く)、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

      また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができる。 800 個を上限とする。(新株予約権1 個につき普通株式1 株。ただし、上記(1)に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。)

    5. 新株式予約権の権利行使期間

      平成18年7月1日から平成21年6月30日までとする。

    6. 新株予約権の行使条件
      1. 新株予約権を受けた者(以下「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合はこの限りではない。
      2. 新株予約権の相続は認めないものとする。
      3. 新株予約権の質入その他一切の処分は認めない者とする。
      4. その他の権利行使条件は、新株予約権発行の本総会決議及び今後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
    7. 新株予約権の消却事由及び条件
      1. 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
      2. 新株予約権者が(6)に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には、当該新株予約権を無償で消却することができる。
    8. 新株予約権の譲渡制限

      新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

    9. 細目事項

      その他新株予約権に関する細目事項については、定時株主総会後に開催される取締役会決議により定める。

    新株予約権の具体的な発行及び割当の内容は、上記について平成16年6月25日開催予定の当社定時株主総会において承認可決されることを条件とし、同株主総会後に開催される取締役会の決議をもっていたします。

以上