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内部統制システム構築に関する基本方針

当社は、コーポレートメッセージである「つくる情熱を、支える情熱。」の下、創造的でより豊かな社会の実現に貢献するため、デジタル・エンジニアリング・サービスの革新を通して、顧客の「ものづくり」を支えることに情熱を傾け、最大限の努力を続けております。
当社は、この経営方針の実現にむけて、企業の活動を適正かつ効率的に遂行するために必要な内部統制システムの整備・充実を図るため、当社及び子会社からなる企業集団(以下、「当社グループ」という。)における業務の適正を確保しかつ職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制構築に関する基本方針を制定するものとします。

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  1. 当社は、企業行動規範として、「サイバネットグループコンプライアンス行動指針」を制定し、コンプライアンス諸規程を整備するとともに、その確立を図る。
  2. 当社は、グループコンプライアンス委員会、賞罰委員会を設置し、法令・定款等の違反行為が発生した場合は、迅速に情報を把握しその対処に努める。
  3. 当社は、「内部通報者保護に関する規程」に基づき内部通報制度を構築し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
  4. 当社は、取締役の業務執行に係る適法性を確保し、契約等の不適切なリスクを回避するため、「法的検討」制度を設け、法務担当部門は必要に応じて顧問弁護士等と協力し、対応する。
  5. 当社は、「セクシャルハラスメント防止規程」に基づき、社内に専用の相談窓口を設置することで、セクシャルハラスメントの防止及び排除を図る。
  6. 当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び関連規程を制定し、情報セキュリティの強化及び個人情報の保護に努める。
  7. 当社は、執行部門から独立した内部監査部門を置き、監査業務により発覚したコンプライアンス違反を、取締役及び監査役に報告する。
  8. 当社は、適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を制定すると共に内部統制委員会を設け、財務報告に係る内部統制の環境整備と有効性向上を図る。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  1. 当社は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、経営一般に関する重要文書、決裁及び重要な会議に関する文書または財務・経理に関する文書等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等について、適切に作成、保存、授受及び廃棄する。
  2. 当社は、前号の規程において、保存期間、文書種別責任者、文書等(電磁的記録を含む。以下同じ)の保存及び廃棄の管理方法を定め、運用する。
  3. 取締役及び監査役は、いつでも、前号の保存された文書を閲覧することができる。
  4. 当社は、「個人情報保護規程」及び「秘密情報管理規程」を制定し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存及び管理する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  1. 当社は、「リスクマネジメント基本方針」及び「リスクマネジメント規程」において、リスクを管理するための体制及びリスクマネジメントシステムを維持するための仕組みなどを定め、処々のリスクを定期的に、また、必要に応じて把握・評価し、毎年度の事業計画に対し、適切に反映する。
  2. 当社は、リスクマネジメントを担う機関として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメントの計画、推進、進捗及び課題等の審議を行う。
  3. 当社は、本項第1号の規程等で定めた管轄業務ごとにリスク対策責任者を置き、当社の企業活動に関するリスクを網羅的、統括的に管理する。
  4. 当社は、不測の事態が発生した場合、「経営危機管理規程」に基づき、損害及びリスクを最小限にするため、社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行う。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  1. 当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び監督機能の強化を図り、その業務執行責任を明確化する。
  2. 当社は、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、事前に本部長会議及び経営幹部会議において必要な審議を行う。
  3. 当社は、取締役会決議に基づく業務執行について、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」にて執行の手続きを簡明に定め、効率的かつ迅速な業務執行を可能にする。
  4. 当社は、グループ中長期経営戦略を策定し、計画を具体化するために事業年度ごとに部門別・子会社別に目標を設定し、管理する。
  5. 当社は、業務運営状況を把握し、効率化への改善を図るために、内部監査部門による内部監査を実施する。

5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  1. 当社は、企業行動規範として、「サイバネットグループコンプライアンス行動指針」を制定し、コンプライアンス諸規程を整備するとともに、その確立を図る。
  2. 当社は、グループコンプライアンス委員会、賞罰委員会を設置し、法令・定款等の違反行為が発生した場合は、迅速に情報を把握しその対処に努める。
  3. 当社は、「内部通報者保護に関する規程」に基づき内部通報制度を構築し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
  4. 当社は、業務執行に係る適法性を確保し、契約等の不適切なリスクを回避するため、「法的検討」制度を設け、法務担当部門は必要に応じて顧問弁護士等と協力し、対応する。
  5. 当社は、「セクシャルハラスメント防止規程」に基づき、社内に専用の相談窓口を設置することで、セクシャルハラスメントの防止及び排除を図る。
  6. 当社は、労働条件、就業上の不安等の使用人が抱える各種の悩みに対する相談窓口を設置し、使用人の職務執行の適正を確保する。
  7. 当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び関連規程を制定し、情報セキュリティの強化及び個人情報の保護に努める。
  8. 当社は、執行部門から独立した内部監査部門を置き、監査業務により発覚したコンプライアンス違反を、取締役及び監査役に報告する。
  9. 当社は、適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を制定すると共に内部統制委員会を設け、財務報告に係る内部統制の環境整備と有効性向上を図る。

6. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  1. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
    1. 当社は、「関係会社管理規程」を制定し、当社による決裁及び当社に対する報告制度を設けることにより、子会社の経営の適正を確保する。
    2. 当社は、同規程において、関係会社の管理及び連絡のための子会社管理担当部門を定め、子会社の重要な報告事項及び業務状況の報告を受け、必要に応じ指示指導を行う。
  2. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    1. 当社は、「リスクマネジメント基本方針」及び「リスクマネジメント規程」において、当社グループ全体のリスクを管理するための体制、リスクマネジメントシステムを維持するための仕組み等を制定し、子会社のリスクを定期的に、また、必要に応じて把握・評価し、毎年度の事業計画に適切に反映する。
    2. 当社は、当社グループのリスクマネジメントを担う機関として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメントの計画、推進、進捗及び、課題等の審議を行う。
    3. 当社は、同規程で定めた子会社も含めた管轄業務ごとにリスク対策責任者を置き、当社グループの企業活動に関するリスクを網羅的かつ統括的に管理する。
  3. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    1. 当社は、子会社が社内規程で定めた職務執行に関する権限及び責任に従い、業務を効率的に遂行している状況について、定期的に報告を受ける。
    2. 当社は、グループ中長期経営戦略を制定し、計画を具体化するために事業年度ごとに部門別・子会社別に目標を設定し、管理する。
    3. 当社は、内部監査部門による子会社監査を実施し、業務遂行状況について子会社と共有、協力の上、改善を図る。
  4. 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    1. 当社は、当社グループ全体に適用する企業行動規範として、「サイバネットグループコンプライアンス行動指針」を制定し、周知する。
    2. 当社は、グループコンプライアンス委員会を設けることにより、当社グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項を審議するとともに、子会社における業務の適正を確保する。
    3. 当社は、子会社の取締役及び使用人が、当社グループにおいて、法令・定款違反その他倫理違反行為等、コンプライアンスに関する重要事項を発見または経営管理、指導が法令・定款に違反し、その他倫理上問題があると認めた場合に、内部通報窓口またはグループコンプライアンス委員会に報告するための制度を構築する。
    4. 取締役会は、子会社管理担当部門を通して、子会社における前3号の違反行為について、子会社の賞罰規程等に従い行われる手続の状況及び結果について、報告を受ける。
    5. 当社は、内部監査部門を通して、内部監査規程に基づく子会社監査をさせ、子会社における法令及び定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題に対する対策を行う。

7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  1. 当社は、監査役から請求があった場合、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人の中から監査役補助者を任命する。
  2. 監査役補助者に必要な人数及び求められる資質については、監査役と協議の上、適任と認められるものを配置する。

8. 監査役補助者の当社の取締役からの独立性に関する事項

  1. 監査役補助者は、監査役の専任とし、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役以外の指揮命令は受けない。
  2. 監査役補助者の異動、人事評価及び懲戒等に関する決定は監査役の同意を要する。

9. 監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項

  1. 取締役及び使用人は、監査役補助者に対する監査役の指示の実行性を確保し監査業務が円滑に行えるよう協力する。

10. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

  1. 取締役は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実及び業績に影響を与える重要な事項を発見した場合、直ちに監査役に報告する。
  2. 当社は、内部通報制度及び各種相談窓口を設置しており、これらを適切に運用することにより、法令・定款違反その他倫理上の問題について、当社取締役及び使用人が監査役に対する報告体制を確保する。
  3. 監査役は、いつでも必要に応じて、業務の執行状況について取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
  4. 監査役は、当社の法令遵守体制に問題を認めたとき、取締役会において意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができる。
  5. 内部監査部門は、定期的に監査役に対する報告会を実施し、当社における監査計画、結果及びリスク管理状況等の現状を報告する。

11. 子会社の取締役、監査役、監事、監察及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者(以下、「報告者」という。)が当社の監査役に報告をするための体制

  1. 当社は、内部通報制度及びグループ会社相談窓口を設置し、適切に運用することにより、当社グループの法令・定款違反その他倫理上の問題について、報告者の当社の監査役に対する報告体制を確保する。
  2. 報告者は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実について、発見または報告を受けた場合、直ちに当社の監査役またはグループコンプライアンス委員会に対して報告する。

12. 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  1. 当社は、報告をしたものが不利な扱いを受けないようにするため、以下のとおり定める。
    1. 通報したことを理由として解雇、懲戒及び配置換えなどのあらゆる法律上・事実上の不利益な取扱いを受けないこと。
    2. 通報者の秘密が厳守されること。
  2. 前号の内容について、「サイバネットグループコンプライアンス行動指針」に記載し、当社グループに対し、周知する。

13. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

  1. 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還について請求した場合、明らかに監査役の職務執行に関係しないと認められる費用を除き、速やかにこれに応じる。

14. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  1. 監査役は、取締役の職務執行状況や社内の重要課題を把握し必要に応じて意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。
  2. 監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受ける。
  3. 監査役は、監査にあたり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

以 上

附 則

  1. この方針は、平成18年4月25日より施行する。
  2. この方針は、平成22年3月30日より改正施行する。
  3. この方針は、平成23年6月17日より改正施行する。
  4. この方針は、平成24年4月1日より改正施行する。
  5. この方針は、平成26年1月1日より改正施行する。
  6. この方針は、平成26年8月29日より改正施行する。
  7. この方針は、平成27年1月1日より改正施行する。
  8. この方針は、平成27年5月1日より改正施行する。